近年はサラリーマンの方でも、副業や脱サラで会社設立したり起業するケースが増加しています。会社設立や起業が上手くいけば、本業と同じかそれ以上の稼ぎを得られるようになります。
会社設立および起業時には、どのようなビジネスを行うかを決める必要がありますが、アイデアが浮かばないと悩んでいる方もいるでしょう。

そこでこの記事では、会社設立や起業のアイデアについて、15種類の業種別にご紹介します。飲食や小売といった以前から起業が盛んに行われている業種はもちろん、近年流行っている代行ビジネスやインターネットビジネスで会社設立や起業する際のアイデアや複業についても解説するので、ぜひご参考ください。

1　起業のアイデアを見つけるコツ

まず初めに、起業のアイデアを見つけるコツを3つご紹介します。ただ単に業種別の会社設立・アイデアを知るよりも、自身に適したアイデアを見つけるコツを知っておいた方が、より最適なビジネスを始めることができますのでぜひ参考にしてください。

1-1　自分の好きなことを仕事にする

一つ目のコツは、自分の好きなことを仕事にするという発想を持つ点です。起業を成功させるには、確かにある程度収益性を重視する必要があります。収益性がなければ、どれほど頑張っても収益を生み出すことができないためです。収益性を生み出すには、市場の大きさや成長性を見なくてはいけません。

しかし収益性だけを重視すると、その事業に熱意がないため、稼げるようになるまでの時間に耐えられない可能性があります。辛い時でも耐えられる熱意を持つには、自分の好きなことを仕事にするのがおすすめです。たとえばスポーツが好きならば、スポーツに関連したビジネスで起業するのが良いでしょう。

大切なのは、お金以外にもモチベーションがあるビジネスを始めるという点です。辛い時を耐える上で、自分の好きなビジネスの内容であることはとても重要となります。

1-2　自分の強みを活かす

アイデアを見つける二つ目のコツは、自分の強みから起業のアイデアを考えるということです。収益性だけを重視してアイデアを探しても、自分の強みを活かせない全く知らない分野では始めるのは困難です。たとえばAIがこれから伸びると知っても、プログラミングなどの技術がないとビジネスとして起業するのは難しいでしょう。

そこで必要となるのは、自分の強みを活かせるアイデアを探すことです。自分の強みを活かせれば、他の企業とのシェアの奪い合いに勝てる可能性が高くなります。そのため、たとえ市場がそこまで大きくなくても十分な収益を得られる可能性があります。

1-3　身の回りの人が不安に感じていることを探す

一番おすすめなのは、自分を含めて身の回りの人が不安に感じていることを解決するようなアイデアで起業する方法です。

そもそも起業して成功するには、そのビジネスが誰かに明確な価値を与えられるものであり、強い需要が一定数存在する必要があります。では、どのようなビジネスに需要があるかというと、誰かの不安や悩みを解決できるビジネスです。

不安に思っているということは、現状使っているサービスや商品に満足していなかったり、そもそも解決できる手段がないということです。そこで明確に不安や悩みを解決できるビジネスを始めれば、多くの消費者から支持を集めることができるでしょう。

具体的には、友達や同僚、家族などに不安に感じていることを聞いてみるのがおすすめです。いくつかアイデアが出てきたら、その中から自分の強みを活かせたり、市場の規模が大きいアイデアを採用して会社設立すると失敗するリスクを減らせます。

2　飲食業界における会社設立・起業のアイデア

ここからは、業界別に会社設立・起業のアイデアをご紹介します。まずは、起業が盛んに行われている飲食業界での会社設立・起業のアイデアを取り上げます。

2-1　居酒屋経営

飲食業界の会社設立のアイデアとして最初にご紹介するのは、居酒屋経営です。居酒屋経営とは、文字通りお酒やそのおつまみを提供する飲食店を経営することです。居酒屋経営を行うには、「食品衛生管理者」と「防火管理者」の資格が必要です。どちらも簡単な講習さえ受ければ取得できるため、誰でも会社設立できるチャンスがあります。

居酒屋経営のメリットは、何と言っても市場の大きさです。特に2013年から2015年頃に市場が成長したため、以前と比べるとより得られる収益の期待値が高くなったと言えます。また、個性を出すことで大手の居酒屋チェーンにも勝てる可能性がある点もメリットです。たとえばおしゃれさで勝負したり、料理、接客する人の人柄などで差別化を図れば、十分店舗経営を続けられます。

ただし、若者の間ではアルコール離れが加速しているため、今後は市場が衰退するリスクがあります。また、従業員の労働環境も悪くなりやすいため、こちらも注意が必要です。

2-2　カフェ経営

居酒屋経営と同じくらいおすすめなのが、カフェ経営です。カフェ経営とは、コーヒーをはじめとした飲み物を提供する店舗(喫茶店)を経営することです。カフェ経営でも居酒屋と同様に、「食品衛生管理者」と「防火管理者」の資格が求められます。

カフェ経営のメリットは、通常の飲食店と比べると料理の質はそこまで求められません。そもそもカフェは、手軽に飲み物を飲んだり、リラックスするための場所です。そのため、料理の味よりも、おしゃれさやリラックスできる空間、心地よい接客対応などが求められます。料理の経験がなくても工夫次第で、会社設立を成功させやすい点は大きなメリットです。

一方で、大手のカフェとの競合が激しい点がデメリットです。スターバックスやドトールなど、強力なカフェがあちこちにあるため、こうした大手チェーンに勝つための工夫がないと起業は失敗してしまいます。

2-3　移動販売

手軽に飲食分野で会社設立や起業したいならば、移動販売もおすすめのアイデアです。移動販売とは、屋台などで移動しながら料理や飲み物を提供する手法です。移動販売を行うには、食品衛生管理者の資格や保健所からの営業許可が主に必要です。

移動販売のメリットは、少ない資金や人員で手軽に飲食分野での起業を果たせる点です。カフェや居酒屋の場合、店舗を借りる必要があるため高額な初期費用が必要です。また、接客や調理などに多くの人員を要すため、人件費もかなりかかります。

一方で移動販売ならば、屋台などと調理器具を購入するだけで始めることができるので、はるかに初期費用を抑えることができます。また、店舗がないため自分一人だけで経営できます。

ただし、暑い場所で移動販売を行う際には衛生管理に注意が必要です。仮に食中毒などが生じると、移動販売を続行できなくなるので注意しましょう。

3　小売業界における会社設立・起業のアイデア

次に、小売業界における会社設立や起業のアイデアを3種類紹介します。

3-1　雑貨販売

小売業界で会社設立や起業を果たしたい方には、手軽に行える雑貨販売がおすすめです。雑貨販売とは、容器やアクセサリー、置物といった細々とした身近な商品を販売することです。他店舗から仕入れた商品を販売することはもちろん、自分で作ったハンドメイドの雑貨を販売することもできます。

雑貨販売のメリットは、店舗のコンセプトを柔軟に決めやすい点です。たとえばハンドメイドの雑貨専門にしたり、海外の雑貨に特化して販売したりと、自分の好みに合わせて店舗のコンセプトを作り上げることができます。

ただし、仕入れが発生する上に商品単価が安いため、利益率が低くなりやすい点には注意が必要です。また、店舗を構えて雑貨を販売する場合は固定費としてオフィス代がかかるのでこちらも注意しましょう。

3-2　日用品の販売

日用品の販売も、小売業界で起業したい方にはオススメです。日用品とは、洗剤や入浴剤、スポンジといった生活に欠かせない商品を意味します。基本的には他社から仕入れたものを販売する形となりますが、ご自身でアレンジを加えて販売するなどの工夫もできます。

日用品販売のメリットは、需要が安定的に存在するという点です。日用品は生活に欠かせない商品ですので、ほぼ必ず一定数以上の需要が存在します。そのため、需要がない商品を販売して時間や費用を無駄にする心配はありません。

ただし日用品の販売となると、大手のスーパーやコンビニなどとの差別化を図りにくいというデメリットもあります。同じ商品ならばよく知っているスーパーやコンビニで購入しようとするのが一般的な人の心理です。そのため、ただ単に商品を販売するのではなく、販売方法を変えるなどの工夫をしなくてはいけません。

3-3　飲料・食料の販売

飲料や食料を販売するビジネスも、ありきたりですが多くの起業家が採用している方法です。ただし取り扱う商品の種類によっては、飲食店と同様に営業許可が必要となるので十分な注意が必要です。

このアイデアのメリットは、こちらも安定的な需要を見込める点です。また、ご自身で独自性の高い商品を販売することもでき、上手くいけば大手との差別化により大きな収益を得られる可能性があります。

一方でデメリットは、移動販売と同様に食中毒などに十分な配慮が必要となる点です。また、営業許可を取るケースもあるため、日用品や雑貨を販売する場合と比べると会社設立が面倒でしょう。

4　教育業界における会社設立・起業のアイデア

教育関係の仕事を行なっている方は、ここで紹介する会社設立や起業のアイデアを参考にしてください。

4-1　塾経営

教育業界で起業したい方に最適な会社設立のアイデアというと「塾経営」です。塾経営とは、生徒に対して何かしらの知識やノウハウを教える場所を経営することです。子供をターゲットとした学習塾や、受験生をターゲットとした予備校、社会人をターゲットとしたビジネススクールやプログラミングスクールなど、一口に塾といってもその種類は様々です。

塾経営のメリットは、あまりコストをかけずに起業できる点です。飲食店などと異なり、機械設備などを購入する必要がないため、自己資金で起業することも十分可能です。また、人件費や水道光熱費などの運用コストもあまりかからないため、利益率が高い点もメリットです。

ただし、軌道に乗せるまでは地道な集客活動が必要となり、そこを乗り越えるまでの資金繰りが大変です。

4-2　家庭教師

フリーランスとして起業したい方は、家庭教師というアイデアもあります。家庭教師とは、生徒の家庭を訪問して、勉強を教えるビジネスです。

家庭教師のメリットは、人件費やオフィス代などの費用が全くかからないという点です。店舗を持たない上に人も雇わないので、もらった収益はほとんど利益として手元に残ります。また、指導スキルさえあれば多くの顧客を獲得でき、一人でもかなりの収入を得られます。

一方で、自分の代わりがいないためよほどのことがないと休めないというデメリットもあります。受験や定期テストの成績について全面的に責任を負うわけなので、ちょっとしたプライベートの用事を優先することは難しいです。

4-3　教材販売

よほどご自身の指導や勉強法に自信があるならば、教材を作ってそれを販売するというアイデアもあります。

このアイデアのメリットは、教材作成だけの労力で、上手くいけば多額の利益を得られる点です。塾や家庭教師とは異なり、一度教材を作ればそれをコピーして販売するだけなので、ご自身が一生懸命働く必要はありません。そのため、教材の内容が評判となり購入数が増えるほど、ほとんど働いていないのに収入が増えるという状況を作れます。

一方で、教材の内容が人気でない限り、ほとんど収入を得られないというデメリットもあります。売れれば多額の収入を得られる一方で、売れなければほとんどゼロに近い収入となるため、ハイリスクな起業のアイデアと言えます。

5　不動産業界における会社設立・起業のアイデア

不動産業界における会社設立・起業のアイデアとして、下記の3種類をご紹介します。

5-1　不動産の仲介

不動産業界で起業する上で真っ先に思い浮かぶアイデアが、不動産の仲介業でしょう。不動産の仲介とは、不動産を売りたい(貸したい)人と不動産を買いたい(借りたい)人の間に立って、物件の紹介や契約手続きのサポートなどを行う事業です。

不動産の仲介を行う最大のメリットは、一件あたりの単価が非常に高い点です。小売店などは一つの商品を販売しても数百円〜数千円の収益しか得られません。一方で不動産仲介の場合は、数十万円〜数千万円もの収益を得られます。

一方で、不動産仲介を始めるには「宅地建物取引業」の資格が必要です。この資格は難関と言われているため、手軽には会社設立できません。

5-2　不動産の管理

不動産業界で起業する際には、管理業というアイデアもあります。不動産管理とは、物件の所有者から受けた依頼に応じて、物件のメンテナンスや管理業務を行うことです。具体的には、物件や機械設備の修理や点検、入居者への集金業務などが該当します。いわば不動産管理は、不動産経営で必要な業務を代理するアイデアと言えます。

不動産管理業で起業するメリットは、市場がとても大きいという点です。近年資産形成の重要性が増していることもあり、不動産投資を始める人が増えている傾向があります。しかし働きながら不動産経営を行うのは難しいため、管理会社に実務の代行を依頼するケースは非常に多いです。需要が大きいため、顧客さえ獲得すれば安定的に収益を得られるでしょう。

5-3　不動産経営

仲介や管理ではなく、自ら物件を所有し、賃貸経営を始めるというアイデアも一つの選択肢です。基本的には、ご自身で土地と建物を購入し、入居者を集めて不動産経営を始めます。

不動産経営を始めるメリットは、入居者さえ集まれば安定的に収入を得られる点です。一度入った入居者はよほどの事情がない限り、1〜2年は住みます。そのため、空室をなくすことでかなりの安定収入を期待できるわけです。

一方でデメリットとなるのが、起業するのに多額の初期費用がかかる点です。一般的に賃貸用の不動産を購入するには、数百万円から数千万円もの費用がかかります。そのため、借入などを行わない限り、不動産経営を始めることは難しいのが現状です。

6　情報通信業界における会社設立・起業のアイデア

近年大きく市場が伸びている情報通信業界では、どのような会社設立・起業のアイデアがあるのでしょうか？

6-1　システムやアプリの自社開発、販売

情報通信業界の中でも、エンジニアやプログラマーとして働いている方におすすめなのが、システムやアプリの自社開発や販売というアイデアです。ご自身のアイデアを基にオリジナルのシステムやアプリを開発し、それを消費者に販売する形で起業する方法です。

このアイデア最大のメリットは、うまく行けば圧倒的な収入を得られる点です。実際に、自社開発のアプリやシステムが大ヒットし、上場したり事業を売却することで多額の利益を獲得した起業家は少なくありません。今後も情報通信業界の需要は高まると予想されているため、この点は大きなメリットと感じられるでしょう。

一方で、システムやアプリが売れなければほとんど収入を得られない点には注意が必要です。また、そもそもアプリやシステムを開発するには、高度なプログラミングやセキュリティの知識やスキルに加え、マーケティングのセンスやノウハウも必要となり、簡単に会社設立や起業できない点も注意すべきです。

6-2　システムやアプリの受託開発

システムを自社開発する会社を設立するのではなく、他社から依頼されたシステムやアプリを受託開発するのも一つのアイデアです。

このアイデアの優れている点は、自社開発と比べて安定的に収入を得られる点です。他社から明確に需要のある商品を作って利益を得るため、顧客さえ獲得すれば安定的に収入を得られます。特にこの業界は得られる報酬の額が大きいため、受託開発でも起業家として十分の収入を得られます。

一方で、自社開発と比べると働き方の自由度は下がるので注意が必要です。相手の希望するシステムを定められた納期までに作る必要があるため、時には無理して働く必要も出てきます。

6-3　データの収集・分析

市場調査やビッグデータ分析など、データの収集や分析も近年需要が高まっている点でおすすめの起業アイデアです。

近年需要が高まっている分野であるため、スキルさえあれば仕事の獲得に困らずに済む点が大きなメリットとして挙げられます。また、ビッグデータなどを分析できる高度なスキルを持つ人材は日本にはそう多くないため、得られる報酬も多い傾向があります。

ただし、どんな職種にも言えますが中途半端な知識やスキルでは安定的に稼ぐことは難しいです。そもそも市場調査やビッグデータの分析などには、マーケティングや統計学の高度な知識が求められるため、手軽にスキルを獲得して会社設立するのは難しいでしょう。

7　金融・保険業界における会社設立・起業のアイデア

7つ目にご紹介するのは、金融・保険業界における会社設立・起業のアイデアです。

7-1　貸金業

まず一つ目にご紹介するアイデアは、貸金業で起業するというものです。貸金業とは、お金を借りたい人に対してお金を貸し付け、その利息を収入とするビジネスです。貸金業で会社設立や起業を果たすには、「貸金業務取扱主任者」という資格を取得する必要があります。

わざわざ紹介したものの、貸金業で起業するメリットは正直あまりありません。強いていうならば、優良顧客を多く獲得できれば利息で安定的に収入を確保できる点でしょうか。

一方で貸金業にはデメリットがたくさんあります。まず最大のデメリットは、実際に起業や会社設立するためには、資格以外にも様々な条件を満たす必要が出てくる点です。また、近年は過払金などのCMがたびたび流れていることで、貸金業者(消費者金融)に対するイメージが悪くなっている点です。どうしてもイメージが悪いため、実際に起業する際にはその点を覚悟しなくては行けません。

ただし世の中には、お金を借りたい人がたくさん存在します。デメリットは多いものの需要も大きいため、一考の価値はあるアイデアと言えます。

7-2　保険代理店

一方で保険業界で働いている方におすすめなのが、保険代理店の経営です。保険代理店とは、保険会社に代わって保険商品の販売や説明、契約、解約手続きなどを行う業態です。具体的に扱うのは、損害保険や火災保険、生命保険などさまざまです。

保険代理店の業務で起業するメリットは、ご自身の持っている保険商品の知識を活かして、自由に商売を行える点です。保険業界でサラリーマンとして働く場合、勤め先の会社の利益を優先して売りたくない商品をノルマ以上販売しなくてはいけません。しかし保険代理店を自分で起業すれば、自分の知識を活かして自由に商品を顧客に販売できます。

一方で、保険代理店の業務を始めるには、保険の基礎知識を学ぶための研修を受ける必要があります。この研修では、保険の基礎知識を問うテストに合格するのはもちろん、営業ノルマの達成なども必要となります。

研修に受かる難易度が高い点は、気軽な気持ちで会社設立や起業を果たしたい方にとっては大きなデメリットとなるでしょう。

7-3　ファイナンシャルプランナー

金融や保険業で手軽に起業したいならば、ファイナンシャルプランナーの資格もおすすめです。ファイナンシャルプランナーとは、老後生活や今後の夢や目標に備えるために、経済的な観点から資金計画をサポートする専門家です。具体的には、日々の家計管理や相続・贈与といった身近なお金の話はもちろん、資産運用や保険などの資産形成で重要となる分野のアドバイスやサポートも行います。

手軽に取得しやすい上に、老後生活の不安や資産形成の重要性が増すに伴って、FPに対する需要が高まっているため、会社設立や起業する上ではとてもおすすめの資格です。

ただし、ファイナンシャルプランナーとして働くには、基本的に国家資格である「FP技能士」や　NPO法人日本FP協会が認定する「CFP資格」や「AFP資格」に合格・取得する必要があります。上位の級を取得するには実務経験や下位の級が必要となるため、すぐには取得できないので注意しましょう。

8　旅行・観光業界における会社設立・起業のアイデア

次に、旅行・観光業界における会社設立・起業のアイデアを3種類お伝えします。

8-1　民泊経営

民泊経営とは、ご自身が所有している部屋や家を貸し出すことで、利益を得るビジネスモデルです。

近年は外国人観光客の増加に伴い、民泊に対する需要が高まっています。今後も需要が高まると予想されるため、これから旅行・観光業で起業したい方にはおすすめのアイデアです。

ただし民泊経営を始めるには、都道府県知事への届出が必要となるため注意しましょう。

8-2　地域限定の旅行会社

大手の観光業者との差別化を測る上では、ある地域に特化した旅行会社を経営するというのもおすすめの起業アイデアです。

うまくいけば、ある地域に詳しい旅行業者として強力なブランドを確立できます。ただし旅行会社を設立するには、法律で定められた営業保証金や資産を準備しなくてはいけません。

8-3　観光ガイド

フリーランスの観光ガイドとして起業するというアイデアもあります。以前は「通訳案内士」という国家資格が必要でしたが、法改正により資格を持っていなくてもフリーランスとして観光ガイドを行えるようになりました。

副業などで休日に仕事をしたい方には、おすすめの起業アイデアです。ただし、時給は2,000円前後とそこまで高くないため、本格的に稼ぎたい方は別のアイデアで起業や会社設立を果たすのがおすすめです。

9　人材業界における会社設立・起業のアイデア

9つ目として紹介するのは、人材業界における会社設立・起業のアイデアについて解説します。

9-1　人材派遣

人材業界で会社設立するといったら、オーソドックスなのが人材派遣です。

このアイデアのメリットは、一度事業が軌道に乗ったらあまり労働しなくても安定的な収入を得られるようになる点です。ただし、人材派遣業で起業するには、事務所や資産などに関して厳しい要件をすべて満たす必要があります。特に、会社設立時に2,000万円の資産が必要となる点で、資金力がない方にとっては不向きな起業アイデアと言えます。

9-2　人材紹介

人材紹介のビジネスも、人材業界で起業したい方にはおすすめのアイデアです。人材派遣とは違い、あくまで働きたい人と雇用したい企業をマッチングするに過ぎないため、人材派遣と比べると会社設立の要件は緩い傾向があります。

とは言え、起業時に500万円の資産が必要となるため、ある程度前もって会社設立に向けて準備しなくてはいけません。

参考：【2020年版】人材紹介の免許取得のすべて！免許申請完全マニュアル　人材紹介マガジン

10　コンサルティング業における会社設立・起業のアイデア

コンサルティング業界で働いている方は、ここで紹介する会社設立・起業のアイデアを参考にしてください。

10-1　経営コンサルタント

コンサルティング業で会社設立する上で、真っ先に思い浮かぶのが経営コンサルタントかもしれません。

経営コンサルタントとは、依頼してきた企業が抱える戦略や会計、ファイナンス、営業など、企業経営に必要なあらゆる問題を解決する職業です。

あらゆる知識やノウハウが必要となるため、能力や実績がないと起業して成功するのは難しいでしょう。しかし実績やノウハウさえあれば、フリーランスとして起業しても圧倒的な稼ぎを得られる可能性があります。

10-2　キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、大学生や転職希望者などに対して、職業選択やスキル形成、キャリア計画などについてアドバイスを行う職業です。

働き方改革や転職が一般的となるに連れて、需要が高まっている職業なのでこれから起業したい方にはとてもおすすめのアイデアです。ただし、経営コンサルタントと比べると比較的なりやすい業種であるため、他のコンサルタントとの差別化は必須です。

10-3　マーケティングコンサルタント

販売促進や新規顧客獲得、商品開発など、マーケティングに関する助言を行うマーケティングコンサルタントとして起業するというアイデアもあります。

このアイデアの最たるメリットは、起業や会社設立に特に資格が必要ない点です。実力さえあれば、起業して短期間で大きな収入を得ることもできます。ただし起業しやすい分競合となるコンサルタントも多いため、差別化のポイントを明確に持つことが大切です。

11　投資に関連した会社設立・起業のアイデア

投資のスキルやノウハウを活かして起業したい方は、ここで紹介する4種類のアイデアが参考になるでしょう。

11-1　株式投資

株式投資は、投資で起業する上で最も一般的なアイデアです。リスクこそあるものの、うまくいけば株式の売却による利益や配当金で十分な利益を稼げます。ほとんど働かなくても稼げる可能性もあるため、不労所得を目的に会社設立したい方にはおすすめです。

ただし、株式投資を行うには会社の財務諸表を読み解く必要があり、そのために会計やファイナンスの知識が必須となります。

11-2　FX投資

FX投資とは、外国の通貨を売買することで為替差益を得る投資手法であり、株式投資と並んで有名なビジネスアイデアです。

レバレッジをかけて、保有している資金の何倍もの資金を運用できる点が大きなメリットです。ただし、レバレッジをかけた投資が失敗した場合には、莫大な額の損失を被るため注意が必要です。そもそも為替は政治動向や環境変化などによって不規則に変化しやすいため、値動きを予測するのが困難であるため注意が必要です。

11-3　ベンチャー投資

最後にご紹介するベンチャー投資とは、設立されたばかりの株式会社に出資することで、莫大な利益を得るビジネスのアイデアです。

基本的にほとんどの起業は失敗すると言われているため、投資の成功率はかなり低いです。しかし出資したベンチャー企業がM&AやIPOを果たした際には、莫大な利益を得ることができます。

ただしベンチャー企業の株式は非公開となっているため、購入するには直接経営陣と交渉しなくてはいけません。

12　代行サービスに関連した会社設立・起業のアイデア

次に紹介するのは、こちらも近年話題となっている代行サービスです。

12-1　営業代行

営業代行とは、商品やサービスの販売、新規顧客の獲得などに必要な営業を、その会社に代わって行う業務です。

このアイデアのメリットは、ほとんど初期費用や固定費がかからない点です。基本的には営業を行える人さえいれば良いので、オフィスなどは必要ありません。ただし、営業代行で利益を得るには、当然依頼された営業を成功させる必要があります。そのため、営業が得意な人でないと向いていないアイデアと言えます。

12-2　家事代行

家事代行とは、掃除や洗濯などの家事を代行する業務です。家事を代わりにやって利益を得るビジネスモデルなので、家事に慣れている主婦の方におすすめの起業アイデアです。

家事代行で起業するメリットは、比較的参入障壁が低い上に、需要が大きい点です。特に近年は、夫婦共働きの世帯が増えているため、代わりに家事を行ってくれるサービスに対する需要は大きくなっています。

12-3　配達代行

インターネットで買い物する人が増えたことで、近年需要が高まっているのが配達代行です。配達代行とは、事業者に代わって消費者が購入した商品を届けるサービスです。今後も需要が増していくと予想されるため、今後しばらくは安定して稼げるおすすめの起業アイデアです。

ただし、このアイデアで起業するには自動車や倉庫などが必要となるため、ある程度初期費用がかかります。

13　レンタルサービスに関連した会社設立・起業のアイデア

レンタルサービスで会社設立したい方は、こちらのアイデアを参考にしてみてください。

13-1　ブランド品のレンタル

数あるレンタルビジネスの中で、最もおすすめのアイデアはブランド品のレンタルです。「ブランド品を使ってみたいけど、高くて購入することはできない」という人は非常に多いため、レンタルビジネスに対する需要はとても大きいです。

需要が大きい上に、レンタル料を高めに設定できるため、軌道に乗れば安定して多額の収益を得ることができます。ただし、最初にブランド品を取り揃える必要があるため、ある程度の初期投資が必要となります。

13-2　スペースのレンタル

使っていない土地があるならば、その場所をレンタルするのも起業のアイデアとしておすすめです。

スペースのレンタルというアイデアのメリットは、ほとんどご自身で働かずに済む点です。場所を貸しているだけで利益が出るため、半分不労所得の形でビジネスを経営できます。

ただし不動産を所有する以上、固定資産税などの税金がかかります。また、不動産を持っていない場合は、このビジネスを行うために多額の初期費用がかかるため注意が必要です。

13-3　サブスクビジネス

近年大きな注目を集めているサブスクビジネスも、これから会社設立する方にはおすすめです。

サブスクとは、あるサービスや商品を一定期間定額で利用できる権利を与えるビジネスモデルです。例えば、一ヶ月間定額を払えば、無制限に食事を楽しめるビジネスなどはサブスクに該当します。

ただし、全ての商品やサービスにサブスクが適しているわけではありません。利用頻度が低い商品やサービスだと、サブスクにしても需要が低いので注意しましょう。

14　輸出・輸入に関連した会社設立・起業のアイデア

次に紹介するのは、輸出入に関連した起業のアイデアです。

14-1　日本の伝統品の輸出

日本から外国に向けた輸出事業を行うならば、日本の伝統品を輸出するのがおすすめです。訪日外国人客が増加していることからわかるように、近年は日本の伝統文化が海外で大きな注目を集めています。

この日本の文化に対する人気にあやかって、焼物や人形などの伝統品を輸出するのも一つの起業アイデアとして面白いでしょう。ただし、扱う商品や相手国次第では、届出や許可が必要となる場合もあるので注意してください。

14-2　海外でしか手に入らない商品の輸入

一方で、海外から商品を輸入するビジネスで会社設立したい場合は、海外でしか手に入らない商品を輸入するアイデアがおすすめです。

海外でしか手に入らない商品がおすすめなのは、競合相手が少ないためです。扱っている業者が少ない分、その商品を購入する顧客のシェアをほぼ独占できる可能性があります。ただし輸出と同様に、扱う商品や相手国次第で許可や届出が必要となる可能性があるので注意です。

15　インターネットビジネスにおける会社設立・起業のアイデア

この章では、気軽に起業できることで人気のインターネットビジネスのアイデアを5種類紹介します。

15-1　ブログ・メディア運営

インターネットビジネスで最もオーソドックスなアイデアと言えば、ブログ・メディア運営です。具体的には、ブログやメディアサイトを立ち上げて記事コンテンツを書き、そこにアフィリエイトリンクなどを貼ることでマネタイズします。

初期費用も運用コストもほとんどかからないため、誰でも簡単に会社設立や起業できる点がメリットです。しかしマネタイズできるまでにかなりの時間を要するため、その間の収入源が必要となります。

15-2　youtuber

近年大きく市場が拡大しているyoutuberも、これから会社設立したい方におすすめです。youtuberは、youtube上に動画コンテンツを載せて集客し、広告利益を得るビジネスモデルとなります。

近年大きく市場が拡大しているために、圧倒的に収入を得られる可能性があります。しかしブログと同様にマネタイズできるまでに時間がかかる上に、面白く役立つコンテンツでないと人気を獲得できないため難易度は高いです。

15-3　動画編集

Youtuberの台頭に伴い近年需要が拡大しているのが動画編集の仕事です。動画編集とは、youtuberなどが撮った動画を編集するビジネスです。

このアイデアで起業するメリットは、ブログやyoutuberと比べて安定的に利益を得られる点です。youtuberやブログの場合、視聴者や読者が増えない限り当分は利益を得られません。しかし動画編集の場合は、youtuberから依頼を受けるだけでマネタイズできるため、安定的に稼げます。

ただし依頼された仕事を行うビジネスのアイデアなので、ブログやyoutubeとは違い収入に上限があるため注意が必要です。

16　その他の会社設立・起業のアイデア

最後に、上記で紹介した以外の会社設立・起業のアイデアを3種類お伝えします。

16-1　ペットに関連する商品の販売

最初にご紹介するアイデアは、エサやおもちゃなど、ペットに関連する商品の販売ビジネスです。

このアイデアをお勧めする理由は、ペットを飼っている人が多いことから、需要が大きい点です。安定的に大きな需要があるため、マネタイズの難易度はそこまで高くありません。ただし世の中には多数のペット商品があるため、他社との差別化や販売方法の工夫が必要です。

16-2　スポーツトレーナー

近年は健康志向の人が増えているので、スポーツトレーナーとして起業・会社設立するアイデアもお勧めです。

スポーツトレーナーとして起業するメリットは、工夫次第であまりお金をかけずに事業を経営できる点です。例えば出張専門のトレーナーとして会社設立や起業すれば、事務所などを借りる必要がありません。

16-3　美容サロン経営

最後にご紹介する会社設立のアイデアは、美容サロンの経営です。美容サロン経営とは、脱毛やダイエット、美肌など、美容に関する施術を行う店舗を経営することです。

美容を意識する女性は非常に多いため、圧倒的に需要が大きいです。また、単価も高く設定できるため、軌道に乗れば高い利益率で事業を運営することができます。ただし、世の中にはたくさんの美容サロンが存在するため、顧客を確保するための工夫や専門性が求められるでしょう。

17　複業ってどんな働き方？複業と副業の違いとは

複業という働き方をご存知でしょうか。複業は今後ますます注目を集めて、選択肢の一つとなることが予想される働き方になります。複業の「複」には「複数」の意味があります。対して副業の「副」は「本」に対応した副、という意味を持っています。すなわち、複業とは複数の仕事を掛け持ちする働き方であり、副業とはメインとなる仕事（本業）がまずあって次にサブとなる仕事を持っている働き方、ということになります。

ただしこれは、複業と副業とを意識的に使い分ける場合の違いです。時には、複業の中に副業を含めて使用する場合もありますが、この記事中では特に指定をしない限り使い分けをして進めていきます。

17-1　副業の特徴とは

複業と副業では被るところが多く、また副業を抑えてからの方が複業を説明しやすいので、まずは副業の特徴から解説していきます。

副業は今や市民権を得た感があります。実情では副業を認めている会社はまだまだ少ないとはいえ、政府による副業推進化の取り組みが功を奏し、少なくとも働き方としては社会に浸透しているといえるでしょう。

副業は、まず本業があることによって成り立つ仕事の形態でした。ここでの本業とは、雇用主である会社と被雇用者が雇用契約を結んだ仕事のことを指します。

本業では雇用主から仕事を与えられて、その仕事を遂行する対価として給与を支給され、また雇用主の社会保険に加入することになります。そして、毎年年末から年始にかけて会社側にて行う年末調整にて、その被雇用者の給与に対する税金の清算が行われます。

被雇用者、すなわち個人の税金とは、所得税及び住民税のことです。その個人に給与以外の収入が無く、また医療費控除の処理などを行わない場合には、その個人の税金は、本人が特段意識することもなく年末調整の時点で清算されたことになります。

もし、給与以外に収入があったり、医療費控除の対象となったりするのであれば、「確定申告」を行うことになります。確定申告とは、本業での年末調整以外に税金の増減要素がある場合に最寄りの税務署に宛てて行う処理です。

なお、医療費控除の確定申告処理とは、その処理を行うことによって納めた税金が還付される仕組みです。そのため、税金の還付を受けなくても良いという場合には、確定申告を行わなくても税務署から確認の連絡が来ることはありません。

しかし、給与以外に収入がある場合、すなわち副業を行っている場合には、原則として確定申告を行う必要があります。行わない場合には脱税行為となり、延滞税などの罰則を受けることが規定化されています。

なお、時に「給与以外の副業等による収入が20万円以下の場合は確定申告を行う必要が無い」とする意見がありますが、これは所得税に限った話です。

所得税法上には「（副業が）20万円以下の場合は確定申告を要しない」旨の規定がありますが、住民税法には同様の規定はありません。したがって税金全体の観点からでは、やはり収入がある以上は確定申告を行うこととなっています。

副業には株などの投資活動や、時給制によるアルバイト、及び不動産収入やブログなどによるアフィリエイトなどがあります。税金の算出基準は業種によって異なりますので、確定申告の際には業種ごとの収支を集計することになります。

そして、本業における税金は年末調整にて清算していますので、確定申告では主に副業の収入や経費を集計し、本業の年末調整では処理をしない医療費控除等を合わせて最終的な税金を算出することになります。

また、確定申告の申告形式には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。この2種類間には、申告に掛かる手間の多寡と、特別控除の有無という違いがあります。青色申告は白色申告よりも申告作業に手間がかかるが、青色申告には白色申告には無い特別控除額が設けられている、ということになります。

なお、申告形式を青色申告とするためには、その年の3月15日までに税務署に所定の届けを行う必要があります。届けをしない場合には自動的に白色申告の対象でとなります。

収入が月数万円程度でしたら白色申告でも十分でしょう。青色申告のメリットである特別控除額は、青色申告にかかる手間を考えると、収入が月10万円を定期的に超えるようになってから検討しても遅くありません。

17-2　複業の特徴とは

さて、ここからは複業の特徴です。複業は副業のように本業を持たない、というよりも、いずれの仕事もメインの仕事としてプライドと品質の高さを持って取り組む、という働き方です。

といって、雇用契約を結んで給与を支給されている仕事があるのであれば複業には当てはまらない、という訳ではありません。意識としてはどれもメインの仕事ですので、雇用契約を結んでいる会社があったとしても、その会社との契約が雇用契約となっているに過ぎない、ということです。

とはいっても、仕事先との契約は自身のスキルを基準に交わすことになるため、形態としては外注契約が主となるでしょう。

税金に関しては、雇用契約を結んでいる仕事がありその会社で年末調整を行っている場合でも、複業である以上同程度の収入が複数発生しているハズですので、確定申告は必須となります。

そのため、副業の場合は早い内に特別控除というメリットのある青色申告の対象となるために税務署に届けをしておいた方が良いでしょう。税金は売上から経費を差し引いた「所得」を元に算出されるため、経費が多いと税金は少なくなる、という関係性となります。

ただし、経費の増加は現金の減少ということにもなります。ですが、特別控除とは「現金の支出を要しない経費」と同義ですので、複業の場合には、白色申告の簡便さよりも青色申告の持つ税金面におけるメリットの方が勝るはずです。青色申告の特別控除額は65万円です。

社会保険に関しては、雇用契約を結んでいる仕事が無い限り国民年金となります。雇用契約を結んでいる仕事があれば、その仕事先の会社の社会保険に基本的に加入することになります。

もし、複数社と雇用契約を結んでいるのであれば、その複数社の給与は全て社会保険の対象となります。この場合、社会保険の負担が大きいことが考えられますので、契約形態を一度見直した方が良いかもしれません。

次に、複業のメリットを見ていきます。複業のメリットは特定の分野を多角的に、そして広く深く突き詰めていけることです。一つの会社に絞った場合、一つの仕事を長く経験したとしても、他の会社の同分野の仕事を同じ位こなせるかといえば意外とそんなことはありません。

その理由の一つにはローカルルールの存在がありますが、他の大きな理由としては、一社だけに絞った場合には視野が狭くなり、また成功体験が邪魔をすることが上げられます。成功体験があると、自分の枠に現実の方を無理矢理収めようとする本末転倒な状況が発生しがちです。

また、複業の場合には複数社との仕事ですので、様々な企業文化とそれぞれの文化で醸成された人と接することで、コミュニケーションスキルが向上します。そして、複業は自身が代表者（社長）という立場であるため、契約者側と折衝を行うことで交渉術が磨かれます。

また、様々な人と接することで豊富な人脈を築くことができます。様々な会社の様々な立場の人と接する過程で知見も深まり、また次の仕事への糧となり、そして人伝で次の仕事に結びつく場合があります。

以上のような人脈や、コミュニケーションスキルは、大手の会社といえども真に安定して定年まで勤め上げるのが難しい現代という社会では大いに役立つでしょう。

一度きりしかない人生で、外の世界に飛び込み自身の力で生きていくという気概があり、そして先行き不明な現代という社会を鑑みれば、複業は博打性の高い選択肢ではなく検討を現実的に考える働き方といえます。

一方、物事には表と裏がありますので、複業にももちろんデメリットがあります。デメリットの一つは、複数の仕事を掛け持つため、どの仕事も中途半端に陥りかねないことです。

どれか一つに集中すれば高い完成度に仕上げることができる仕事でも、複数となるとそれぞれに割ける時間が限られてくるため、どれか一つに注力するよりは完成度が低いものになりがちです。

現実では思うように時間配分できない中で、最大限効率を高めて実績を残すことが、生存競争を勝ち抜いてレベルの高い複業家となるための条件といえます。

また、デメリットというよりそもそもの話しですが、もし複業の中に雇用契約をしている会社があれば、就業規則を確認するようにしましょう。就業規則の確認は副業の場合にもいえることです。

仮に就業規則に「副業を禁ずる」旨の条項がって、仮に副業（この場合は複業も「副業」とみなされるでしょう）を行っていることが日の当たるところとなれば、被雇用者側に会社の処分に抗う術はありません。

いまだ「○○社が副業を認めた」ことがニュースになるような状況です。副業には風当たりが強いのが現状ですので、就業規則には注意してください。

18　複業の具体例

複業にはどのような仕事があるのでしょうか。また、仕事ごとにどのような特徴があるのでしょうか。ここでは複業例を取り上げていきます。

18-1　事務部門の複業

事務部門の仕事には総務、人事、経理などがあります。会社によってはこれらを一つの部署にまとめて（総務部門に人事や経理を取り込んで等）行っている場合もあります。繁忙期はあるものの時期は決まっているため、働き手としても働きやすく計画を立てやすい仕事といえます。

人事や経理といった仕事は、労働基準法や税法といった法律や規則を元にしていますので、培った経験を他の会社でも活かしやすいのが特徴です。また、総務の場合は社内の窓口や株主総会等の準備・運営を行いますので、やはり経験や知識を重用されることになります。

ただし、会社の機密情報や個人情報を扱いますので、高い倫理意識とコンプライアンス遵守の精神を求められます。

事務の仕事は会社にとって欠かすことができないものの、会社としては人件費を抑えたい部門です。また、仕事を覚えた途端に退職されると会社としては痛手ですので、できるだけコストを抑えてクオリティの高い仕事を望めるプロの人を迎えたい、という需要があります。

18-2　IT関係の複業

IT関係の仕事にはプログラマーやシステムエンジニア、そしてサーバーの保守業務などがあります。どれも高い専門性を要求され、またどの会社も有能な人材を欲しているため、スキルがあれば仕事に困ることは無く、引く手数多となるでしょう。

プログラマーやシステムエンジニアは、使用言語や携わった案件、経歴などによって配置される工程が異なります。工程を選べるのであれば、複業であることを考えて自信の働きやすさを重視する場合、下流工程とする方が融通の効きやすさという点で複業に向いてるといえます。

一方、プロジェクトや配置される工程によっては納品日間近やトラブル発生時には残業を強いられ、想定外に時間を取られたり他の仕事に支障をきたしたりする場合があるので注意が必要です。

サーバーの保守業務はシステムの根幹をなす分野ですので、それだけ需要もあり会社としても重用されますが、緊急時やトラブル発生時にこそ能力を求められる仕事ですので、休日や夜中の対応を迫られる場合があります。

そのため、IT関係の仕事を複業とする場合には、契約形態や仕事内容を明確にして、掛け持ち先との兼ね合いに注意を払うことがポイントとなります。

また、IT業界は日進月歩で技術が進む分野ですので、自分自身をブラッシュアップし続ける必要があります。複業とするには尚のこと、常に時代の最先端を行く技術が求められます。

18-3　営業・広告関係の複業

優秀な営業マン、広告運用に長けている人材は、どの会社も喉から手が出るほどに欲しい人材です。そのため仕事の多さや、また拘束や緊急出動の少なさといった点からも、複業という形態に適しているといえます。

営業の場合は、顧客の獲得数で報酬が決まることが多いので、完全に実主義の世界です。力があれば会社を股にかけて活躍をすることで、多額の報酬を得ることが出来るでしょう。ただし、営業には商品や業界の知識が必要なので、経験の無い業界とは分が悪くなります。

広告の分野には、現在はWeb上の広告戦略に長けている人が求められます。広告の出し処や展開方法のノウハウを活かすスキルがあれば、業種を問わない引き合いがあり、かつ様々な業種を経験することで自分の世界も広がっていきます。

19　まとめ

今回の記事では、会社設立や起業にオススメのアイデアや、複業と副業の違いについて解説しました。起業や会社設立のアイデアを見つける際には、「自分の好きなこと」や「自分の強み」、「身の回りの人が不安に感じていること」を基準に持つと、良いアイデアを洗い出せるようになります。

また、起業のアイデアはさまざまありますが、起業の目的や自身の強み、資本力などによって最適なアイデアは異なります。例えばなるべく少ないリスクや初期費用で起業したいならば、ブログ運用などのインターネットビジネスや、経営やマーケティングなどの分野でコンサルティング業を営むのがオススメです。もしくは、システムの自社開発や不動産の仲介など、専門分野が問われる業種で起業するのも良いでしょう。

起業や会社設立のアイデアを探す上で注意すべきなのが、起業する際に許認可や届出が必要となる業種もあるという点です。例えば貸金業を経営するためには、「貸金業務取扱主任者」という資格を取得しなくてはいけません。

一口に会社設立のアイデアと言っても、今回お伝えしたように多種多様に存在します。ご自身の得意分野や資金力を考慮し、最適なアイデアを見つけてみましょう。