平成29年待機児童者数2万6000人で、2年連続の増加

厚生労働省は9月、最新の「保育所等関連状況取りまとめ」状況を発表し、平成29年4月時点での待機児童者数は2万6081人で、前年比2528人の増加だったことを明らかとしました。

保育所を利用する児童数は、前年比8万8000人の増加となる255万人で、保育所の定員は前年比10万人増加の274万人となります。

人手不足による労働力確保のため、女性や高齢者の労働参加が必須となっている日本の労働環境。しかし、人口が集中する都心部を中心として保育所の数が足らず、仕事に復帰できないといった家庭も少なくありません。

また、待機児童問題は地方にはあまり見られない現象であるため、東京一極集中の弊害であるとの指摘もされます。

本記事では、厚労省が発表した最新の「保育所等関連状況取りまとめ」状況をもとに、待機児童の状況を詳細に見ていきます。

1 保育所等を利用する児童が約8.8万人増加
- 1-1 最も増えているのは幼保連携型認定こども園
- 1-2　保育所も着実に増えている
2　待機児童者数は２年連続増加
3　今後の待機児童解消に向けた取り組み

1 保育所等を利用する児童が約8.8万人増加

保育所や幼保連携型認定こども園などを利用する児童の数は、統計を取り始めた平成27年では253万1692人、平成28年で263万4510人、平成29年273万5238人と2年連続で増加しています。

待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村となります。また待機児童が100人以上増加したのは、大田区（343人増）、目黒区（318人増）、習志野市（268人増）など13市区です。

一方、待機児童が100人以上減少したのは、那覇市（359人減）、世田谷区（337人減）、北区（150人減）などの10市区となりました。

1-1 最も増えているのは幼保連携型認定こども園

保育所を利用する児童は平成27年から減少しているものの（平成27年215万9357人→平成29年211万6341人）、幼保連携認定こども園を利用する児童者数が34万2523人と2年前と比較してほぼ倍増しました。

・保育所等定員数及び利用児童数の推移

	平成27年	平成28年	平成29年
保育所（定員数）	2287878	2279211	2272397
保育所（利用児童者数）	2159357	2136443	2116341
幼保連携型認定こども園（定員数）	186676	274833	359460
幼保連携型認定こども園（利用児童者数）	171301	257545	342523
幼稚園型認定こども園など（定員数）	25240	31820	36544
幼稚園型認定こども園など（利用児童者数）	19428	24724	30882
特定地域型保育事業（定員数）	31898	48646	66837
特定地域型保育事業（利用児童者数）	23528	39895	56923

1-2　保育所も着実に増えている

保育所等を利用する児童が増えているのと同時に、保育所などの数も増加しています。

平成27年度以降、保育所の数は微減しているものの（平成27年2万3533カ所→平成29年2万410カ所）、特定地域型保育事業、幼保連携型認定こども園の数はともに前年比1000カ所以上増加しました。平成29年度の保育所数2万410カ所、幼保連携型認定こども園3619カ所、幼稚園型認定こども園など871カ所、特定地域型保育事業4893となります。

2　待機児童者数は２年連続増加

全国の待機児童者数の推移を見ると、平成22年から平成26年までは減少していましたが、平成27年から徐々に増加しています。
平成29年は2万6081人となり、前年比2528人の増加となりました。

	待機児童者数	利用率
平成22年	2万6275人	32.2％
平成23年	2万5556人	33.1％
平成24年	2万4825人	34.2％
平成25年	2万2741人	35.0％
平成26年	2万1371人	35.9％
平成27年	2万3167人	37.9％
平成28年	2万3553人	40.6％
平成29年	2万6081人	42.4％

（厚生労働省資料より作成）

2-1　定員充足率は93.1％

保育所等の定員数・利用児童数等の状況を見てみると、平成29年度の保育所等数は32,793か所で、平成28年と比較して6.3％増の1,934か所です。

保育所等の定員は2,735,238人で、平成28年と比較して3.8％増の100,728人です。

保育所等を利用する児童の数は2,546,669人で、平成28年と比較して3.6％増の88,062人です。

利用児童数÷定員で求める平成29年の定員充足率は93.1％で、平成28年と比較して0.2ポイントの減少となりました。

・定員充足率の推移

	定員充足率
平成27年	93.8％
平成28年	93.3％
平成29年	93.1％

（厚生労働省資料より作成）

2-2　1・2歳児の待機児童が最多

待機児童を年齢区分別に見ると、1・2歳児が18712人で全体の71.7％占めて最も多くなりました。次いで、0歳児（4402人）、3歳児以上（2967人）と続きます。

年齢	待機児童数	割合
0歳児	4402人	16.9％
1・2歳児	18712人	71.7％
3歳児以上	2967人	11.4％
全年齢合計	26081人	100.0％

2-2　待機児童、都市部に集中

都市部の待機児童として、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）の７都府県とその他の指定都市・中核市の合計は、前年より1,298人増えて18,799人、全待機児童の72.1％を占めます。

待機児童数を都道府県別にみると、東京都が8479人で、２位沖縄県の2047人の４倍以上となっています。このほか、３位千葉県（1658人）、４位埼玉県（1151人）、５位福岡県（1149人）、６位兵庫県（943人）、７位神奈川県（742人）、８位大阪府（598人）、９位宮城県（558人）、10位福島県（527人）となりました。

・都道府県別待機児童数

順位	都道府県	待機児童者数
1	東京都	8479人
2	沖縄県	2047人
3	千葉県	1658人
4	埼玉県	1151人
5	福岡県	1149人
6	兵庫県	943人
7	神奈川県	742人
8	大阪府	598人
9	宮城県	558人
10	福島県	527人