会社向けのセミナーには様々なものがありますが、中には会社設立に関するセミナーがあることを知っていますか？会社設立セミナーには、設立時に役に立つ経営や販促の知識について、また事務手続きの説明などがあります。

そこで今回は、会社設立セミナー10選と会社設立のセミナーに参加するメリット・注意点をご紹介します。セミナーに参加することで会社設立に必要な作業、費用、流れを効率的に学べるほか、自信も深まりより具体的な道筋も見えてきます。ぜひ最後まで読んで会社設立への一歩に繋げてください。

1　会社設立セミナーが求められている理由

会社設立数は近年増加傾向にあります。「e-Stat 政府統計の総合窓口」によると、2013年までの会社設立数は年間10万件未満でしたが、2014年には10万件を突破し、2019年には12万件に迫るように推移しています。

2020年以降の会社設立数は、コロナ禍により何らかの影響を受けることが予想されますが、逆にコロナ禍によって新規ビジネスの開拓や新しい業務形態に取り組む会社の設立も予想されます。

近年の会社設立数増加の理由の1つに2006年の会社法改正があります。この改正の概要は、会社設立時の最低資本金制度が廃止されたことによって資本金1円でも会社を設立できるようになったこと、そして新たにスマートビジネス向きの「合同会社」という会社の種類が新設されたことです。

また、会社設立時の年齢の推移については、日本政策金融公庫総合研究所の「2020年度新規開業実態調査」によると、近年では高齢化の傾向にあります。1991年には30歳代以下の起業家の割合は54.4％を占めていたものの、1999年には同割合は50%を切り、2020年には35.5%にまで減少しています。

会社設立は大きな可能性を秘めているものの、リスクも伴います。特に若年層にとっては、資金面が会社設立時に高い壁として立ちはだかります。仮に資金面のハードルをクリアーして会社を設立したとしても、会社設立後には別の問題に直面することになります。それは、人材の確保や営業戦略などです。

人材の確保、また人材を会社に定着させるにはノウハウがあります。営業戦略面では、近年のインターネットの発展により従業員を必要としない方法もありますが、そのインターネットの活用にもノウハウがあります。

これらの会社設立時、そして会社設立後の課題をクリアーするためには、より質の高い・より多くの情報が必要です。これらの情報は会社設立時の年齢の老若は関係ありません。

若年層の場合はインターネットの扱いには長けているものの社会経験が少なく、一方高齢層の場合はインターネットの経験が少なく、社会経験は蓄えているものの逆にそれが成功体験となって自身の足かせとなることが有り得ます。

また、会社の設立や経営には、今までとは違う経験、情報が必要となります。そこで、若年層にとっても高齢層にとっても、会社設立時に自分の不足分野をセミナーで補うことは有用な手段となり得ます。

2　会社設立セミナーに参加するメリット

会社設立時に必要となる情報は多分野にまたがりますので、自分で勉強しようとしても抜けが出てくることがあります。また苦手な、避けたい分野の勉強はどうしても後回しにしがちです。

セミナーに参加するメリットには、それらの敬遠しがちな分野の話しを聞けるということがあります。また、自分で勉強しようとすると無意識のうちに情報を取捨選択したり、間違った解釈をしたりしがちですが、人から話しを聞くことで、客観的に理解できるようになります。

事務作業や税金に関しては敬遠したい分野の代表格です。それらの業務を社長である自分が全て行う必要はありませんが、それぞれのエッセンスを知っておくことで経営面にプラスに働くことがあります。

インターネットには事務面や税金を含めて様々な情報が溢れていますが、その情報の中には間違っているものも見受けられます。セミナーの講師は専門家や実績豊富な人々です。講師の中には数ある情報の中でも重要なポイントをかいつまんで分かりやすく噛み砕いて教えてくれるのに長けている人もいます。

また、講師の中には失敗した経験を持つ人も少なくありません。時に、失敗談こそ役立つ教訓となり得るものです。実体験による生の失敗談、そして失敗から立ち直った方法を聞くことは得難い機会であり、以後の経営面で必ず役に立つ日が来るでしょう。

セミナーの終わりには質疑応答の時間が設けられていることも多く、そこで疑問点を解消することもできます。他の人の質問によって、自分が気付けなかったポイントも知ることができ、同時に解決する場合もあります。

また、経営者にとっては人との繋がり・縁は何よりも重要なものです。セミナーに参加することで、未来の取引先や業界の情報を交換する仲となる経営者と知り合える可能性があります。

セミナーに参加する際には、セミナーのタイトルや内容がいわゆる「おいしい話」である場合には注意が必要です。その場合、そのセミナーの実態は主催者側の販促が目的であったり、講演料が目的であったりする可能性があります。

そのようなセミナーに参加しないようにするためには、講師の経歴やセミナー内容、主催者を良く吟味することです。インターネットで主催者や講師の素性、過去のセミナーの評判などを調査すると良いでしょう。

3　会社設立時のセミナーの種類

会社設立時のセミナーには、会社設立のための手続き、資金調達方法、社会保険関係（労働保険や健康保険、厚生年金保険）、マーケティングなどの種類があります。

まず、手続きに関するセミナーでは、主に会社設立の手続方法と費用面を解説します。会社設立の手続きには「定款」の作成や「定款認証」「会社設立登記」などの専門用語について知る必要があります。

これらの手続きには所定の順序や申請書類の書き方があり、知らないとできない、考えてもできないものです。また、これらの手続きの中には株式会社か合同会社かという会社の種類によって異なるものがあります。この手続きの違いは費用面において10万円以上の金額の差として反映されます。

また、会社の種類は費用面だけではなく、自分の考えている業務形態や会社規模に適したものを選択したかどうかでその後の経営面にも影響します。会社設立手続きのセミナーの中には会社の種類を扱うものもありますので、気になる場合はそのセミナーを探してみると良いでしょう。

社会保険に関するセミナーは、必須事項となる社会保険に関して知ることが目的です。社会保険とは、健康保険や厚生年金保険、介護保険、従業員を雇った場合に必要となる労働保険などの公的保険です。

社会保険は従業員の有無によって行う手続きや加入する保険が異なり、中には自分（社長）に給料を支払う場合は入らなければなりません。

それらの納付方法や金額を知ることは会社を経営する上でとても重要です。社会保険料は安くなく、経営を逼迫することもあるため、いつ・いくら引かれるのかを知っておかないと、資金繰りに支障をきたすことにもなりかねません。

資金繰りや資金調達のセミナーは会社設立時に最も参加する意義があるといえます。資金は会社の生命線ですので、その調達方法を知っておくことは以後の経営に直結します。

資金調達方法には、金融機関からの融資や最近ではクラウドファンディングなどの幾つかの方法があります。金融機関からの融資の中には設立したばかりの会社に向けてのものもあり、それらを活用することで返済金や保証人などのリスクも管理しやすくなります。

また、資金調達方法には助成金や補助金という選択肢もあります。特に、設立したばかりの会社にとっては助成金や補助金は非常にありがたいものです。

自社に適用できる助成金・補助金があったとしても、申請をしないことには受給をすることができません。助成金・補助金に特化したセミナーは地域の商工会議所が主催をすることがあります。

資金調達セミナーの中には、資金の活用方法や返済計画に関しての話題を扱う場合があります。自分の考えだけで使い途や返済計画を考えていると、会社の経営には予期しない様々な費用が発生することがありますので、特に会社設立時の経営に慣れていないときにはそのようなセミナーを受けると良いでしょう。

さらに、会社設立後は納税手続きや節税対策なども必要です。税金に関するセミナーに参加することで、経費の理解を深めて余分な税金を払わずに済むことがあります。税理士に頼ることもできますが、自ら税務知識を高めることも重要です。

また、「税務調査」に関する正しい知識を持つことも重要です。税務調査に対して誤った知識を持ったままだと、加算税の対象となった時に適切に対処できません。

資金調達や売上増加などのお金を増やすセミナーも重要ですが、お金を減らすことになる税金に関するセミナーも同じくらい重要なものです。目を背けることで実はより損をしていたという事態が有り得ますので、税金に関するセミナーに参加することも検討をすると良いでしょう。

このほか、マーケティングに対するセミナーは売上増加に繋がる可能性を持つセミナーです。マーケティングには一定のノウハウがありますので、独り善がりの広告戦略は費用ばかりが嵩み、資金の減少に繋がっている場合があります。

SNSの使い方などインターネットにおけるマーケティング方法は日々進化していますので、インターネットの最新の情報を取り扱うセミナーへの参加は、インターネットを最大限有効活用する第一歩となり得ます。

自社の所属する業界はもちろん、他業種であっても様々な分野のマーケティング方法を聞いておくことでヒントが生まれたり、自分のやり方の間違いに気づいたりできるかもしれません。

それでは、おすすめの会社設立セミナーをご紹介していきます。

3-1　創業支援セミナー『東商・創業ゼミナール』

最初にご紹介するのは東京商工会議所主催のセミナーです。東京商工会議所とは、地域に根ざしその地域の発展を目的とする、全国各地に設立されている「商工会議所」の東京地区版です。

商工会議所は地域の会社を会員とする非営利団体であり、補助金の窓口や助成金紹介などの公的性格の強い各種サービスを行っています。そのサービスの一つに、会社に向けた様々なセミナーの開催があります。

セミナーの内容には、販路の開拓や融資相談、会計や決算について、そして会社の設立に関することなどがあります。この項目で取り上げる「東商・創業ゼミナール」は、会社設立に関するセミナーです。

このセミナーは参加費無料で参加者数を20名として、1コースあたり6日間の年2コースで開催されます。ディスカッションやテーマに基づいた参加者による発表を取り入れたゼミタイプのセミナーです。個別指導も設けられています。

セミナーの内容は、会社設立に関する幅広い分野をカバーするもので、事業計画の立て方や顧客の獲得方法、マーケティング、そして資金面の相談などを予定しています。

記事執筆時点（2021年9月15日）では、第65期となる2021年10月5日～11月9日中（以下、年表示を省略している場合は2021年（令和3年））の毎週火曜日の18：30～21：00を直近の開催予定としています。

同じような内容のセミナーを地元の商工会議所でも行っている場合があります。また、商工会議所は地域の会社同士の交流の場としての役割もありますので、地元の商工会議所とは積極的に関わりを持つようにすると良いでしょう。

3-2　創業の夢をカシコク叶える「継ぐスタ」のススメ！実践編

ここからは「日本政策金融公庫」が行うセミナーを取り上げます。日本政策政策公庫とは政府による金融機関で、コロナ感染症や台風や大雨などの自然災害時などの有事の際に、セーフティネットとしての役割を担う機関となります。

政策公庫はセーフティネット機能以外にも、国内の経済成長や発展に貢献するべく、事業の創出や支援事業などを行っています。また、地域の中小企業や小規模事業者などのために、地域経済活性化や雇用の創出などの支援も行っています。

支援策の1つに会社設立時のセミナーもあります。当記事にてこの先紹介するセミナーは、政策公庫が主催のものか後援をするものです。政策公庫は地区ごとに「創業支援センター」を設けており、同センターを拠点として、会社設立セミナーを含む各種支援事業を行っています。

地区ごとの創業支援センターを次に列挙します。この先紹介するセミナーについての詳しい内容や申込については各センターにお問い合わせください。紹介するセミナーの中には既に終了したものもありますが、各センターに問い合わせることで似た内容のセミナーを紹介して貰える場合があります。

「創業の夢をカシコク叶える「継ぐスタ」のススメ！実践編」セミナーは、北海道地区で9月14日に札幌市産業振興センターにて開催のものです。

セミナー名にある「継ぐスタ」とは、承継の「継ぐ」と「スタート」とを掛け合わせた造語です。後継者不在という問題を抱えている既存の会社と創業を志す個人が、事業承継することで事業を（リ）スタートするタイプの創業を表しています。

本セミナーは事業を承継する側の目線に立って、事業承継するメリットやデメリットなどを取り扱うものとなります。

3-3　アフターコロナにおける新たな課題解決と資金調達

10月6日開催予定で参加費無料のセミナーです。政策公庫の福島支店が主催・問い合わせ先となる本セミナーはオンラインで開催されます。

本セミナーは、アフターコロナを見据えた、社会や地域への貢献活動を行うことを中心として起業やステップアップを考えている個人やNPO法人を対象とするものです。アフターコロナ時代の社会の課題やその解決方法、そして資金調達などを取り扱います。

3-4　ふっつ創業セミナー

本セミナーは、参加費無料で富津市にて会社設立を考えている人に向けて10月中に計5回中の4回（9、16、23、30日）を、そして11月6日に5回目を開催するものです。1日目の創業の心構えと経営の基礎知識、政策公庫による資金調達方法から始まり、中日のマーケティングや人材育成の基礎を経て、5日目のビジネスプランの策定までの会社設立に関係する内容となります。

また本セミナーには、会社設立時の登録免許税の半額化や、融資制度での特典、そして補助金申請時に優遇措置などの修了特典があります。

3-5　令和3年度さばえ創業塾

福井県鯖江市ではこちらのセミナーが計4回（4日）に分けて開かれます。計4回の内訳は9月の10、17、24日、そして10月1日で、受講料は1,000円となりますが、大学・高専・高校生も受講可能で学生の場合は無料です。

セミナーの内容は、創業の心構えや創業の疑似体験、政策公庫や鯖江市などの支援策の紹介、販促について、そして最終日に行われるビジネスアイデアの発表などです。セミナー終了後には交流会も予定されています。

こちらのセミナーでも、会社設立時の登録免許税の軽減や各種支援制度といったセミナー修了特典を設けています。

3-6　経営のモヤモヤをすっきり！！会社を作るってどうすれば良いの？

愛知県名古屋市で開催されるこちらのセミナーは、司法書士と税理士が会社設立時の留意点を談義し、質疑に応じるというものです。セミナーの受講は会場でもオンラインでも可能となっており、受講料は無料です。

会社設立のトピックには「設立登記」や1年間の営業活動の締めである「決算」などがありますが、設立登記などの設立手続きの専門家である司法書士と、決算などの会計処理の専門家である税理士が解説してくれるセミナーとなっています。

なお、全2部構成となっており、1部では司法書士と税理士による会社設立に関しての説明が行われます。2部では共催機関（政策公庫や名古屋産業振興公社名古屋市新事業支援センターなど）の施策の紹介が行われます。

3-7　飲食店パーフェクト開業セミナー -繁盛店の作り方

京都を開催舞台とするこちらのセミナーは飲食店の開業に特化したものとなります。11月の1日と8日、そして15日の3回に分けての計3回を、飲食界の業界人やコンサルタントなどのそれぞれ異なるバックグラウンドを持つ講師を招いて行われます。

セミナーの内容は、繁盛店の原則、飲食店の財務の基本、SNSの活用といった飲食店の経営に関するものから、店舗内の衛生管理やコロナ対策といった運営に関するものまでを扱います。セミナーは会場（京都信用金庫）で受講することも、オンラインで参加することも可能です。

3-8　不動産業開業支援セミナー

次は中国地区の岡山県で開催される不動産業の開業支援に特化したセミナーです。参加無料で12月4日に、岡山県の不動産業団体が主催となり、政策公庫を後援として開催されます。

業界によっては開業の際に特定の条件を必要とする場合があります。例えば、不動産業の場合には事務所、飲食店の場合には店舗を用意しておくことが求められます。このような特定の業界に特化したセミナーは、その業界特有の開業までの不安や疑問の解消の一助となります。

本セミナーでは、不動産業の団体である全日本不動産協会による業務支援サポートや、政策公庫からの創業資金について取り扱い、個別相談にも応じるのが特徴です。

3-9　創業計画書の作り方講座

四国地区の香川県では10月6日に本セミナーが開催されます。創業計画書とは、創業時に金融機関へ融資を申し込む際に必要となる、記載されている内容や印象によって融資の可否が決まる重要な書類のことです。

こちらのセミナーでは政策公庫の職員が講師となります。創業計画書の書き方やポイント、ビジネスモデルを明確にすることなどの解説が行われますので、創業資金の調達を考えている人にとって最適なオンラインによるセミナーとなっています。

3-10　かのやきもつき創業塾

九州地区では鹿児島県鹿屋市（かのやし）にて本セミナーが行われます。参加対象者は鹿屋市、そして肝属（きもつき）地区にて創業を予定している個人および創業間もない個人です。

セミナーは10月中に計7回（1日、5日、8日、12日、15日、19日、23日の全7日間）が、参加料無料で行われます。各回3時間、最終日のみ5時間の時間枠となり、創業計画や会計の仕組み、資金繰り、ネットの活用方法や創業計画の作成などを取り扱うのが特徴です。また、このセミナーでも修了者に対して登録免許税の軽減や創業関連保証枠の拡大などの特典を設けています。

4　まとめ

セミナーを開催する団体は様々です。地元の商工会議所などの公共性の高い団体が開催するセミナーの内容は幅広く、また純粋にそのセミナー内容を紹介する場合が多くなります。

商工会議所主催のセミナーは、参加することで同じ境遇の経営者と知り合う機会になり得ます。また、商工会議所は補助金などの各種政策の窓口となっていることがありますので、セミナーに限らず商工会議所とは積極的に繋がりを持つようにすると良いでしょう。

公共性の高い団体には他にも「独立行政法人中小企業基盤整備機構」という国による中小企業向け政策の実施機構があります。

この団体が主催するセミナーには、顧客の新規開拓や人材育成、助成金、補助金関などの紹介や活用方法などがあります。いずれも会社を設立したばかりの経営者にとって役に立つ内容となっています。

また、公的な金融機関であり特に設立したばかりの会社にとって大変助けとなる融資を行っている「日本政策金融公庫」が開催するセミナーも、会社設立時、そして会社設立後に役に立つ内容を取り扱っています。

一般財団法人や公益社団法人などの一般◯◯や公益◯◯などの団体の場合も公共性の高い団体となりますので、そこで開催されるセミナーも公共性の高いものとなる場合が多いです。

銀行などの金融機関の場合が開催するセミナーも、純粋にセミナー内容を扱い場合が多いですが、最後にビジネス面の話しに繋げたり、融資の紹介などが行われたりする場合があります。

一般企業が主催するセミナーには、社会に貢献・還元する内容のものもあれば、実態はその企業の新規商品のPRの場やセミナー自体が収益化ビジネスであるものもあります。一般企業が主催する場合にはセミナー内容を吟味するのが良いでしょう。

なお、会社セミナーには、有料と無料のタイプがありますが、料金が高いほど価値のあるセミナーというわけではありません。料金やセミナー参加数の多寡、講師のネームバリューなどが自分（自社）の発展に繋がる訳ではないので、自分に合うセミナーを比較検討することが大切です。